2025年度版 蓄電池補助金ガイド
本記事では、2025年度の最新の蓄電池補助金や様々な情報を詳しくご紹介いたします。
１.はじめに｜蓄電池導入と補助金の重要性
◆ 家庭用蓄電池を導入するメリットとは？
☑ 停電時の非常用電源として活躍
地震や台風などの自然災害によって停電が発生しても、蓄電池があれば照明・冷蔵庫・スマートフォンの充電など、最低限の生活インフラを維持できます。家庭の「もしも」に備える災害対策として注目されています。
☑ 電気代の節約に貢献
深夜の安い電気を蓄電池に充電し、昼間に使用することで電力会社からの購入量を減らすことが可能です。
電気料金の値上がりが続く中、蓄電池の経済的メリットはさらに大きくなっています。
☑ 太陽光発電との連携で「電気を買わない暮らし」へ
昼間に太陽光発電で生み出した電気を蓄電池に貯めて、夜間に活用することで電力の自給自足率を向上できます。売電単価が下がっている今、「自家消費型」のシステムはとても合理的です。
☑ 環境負荷の軽減にもつながる
太陽光発電などの再生可能エネルギーを効率よく活用でき、CO₂排出削減にも寄与。
サステナブルな暮らしを目指すご家庭に最適です。
◆ 補助金制度を活用すれば導入がもっと現実的に
蓄電池にはさまざまなメリットがありますが、導入費用の総額が150万円以上と高額なのがネックです。そこで活用したいのが、国や地方自治体が提供する補助金制度です。
▼ 補助金の主な役割と魅力
・初期費用の大幅軽減
・国全体の省エネ化・災害対策の推進
・地域ごとのニーズに合わせたエネルギー対策の支援
補助金を活用することで、数十万円単位の支援を受けられる場合もあり、蓄電池の導入ハードルは大きく下がります。2025年度は、国と自治体それぞれで複数の補助金制度が用意されており、条件次第では併用も可能です。
2. 国の主要な蓄電池補助金制度
ここでは、特に注目すべき3つの代表的な制度をご紹介します。
2.1 子育てエコホーム支援事業
♦概要
「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅の省エネ化や再生可能エネルギー設備の導入を支援する制度です。家庭用蓄電池の設置も補助対象となっており、太陽光発電との併用にも対応しています。
♦補助内容
設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額として一律 6.4万円
太陽光発電・断熱改修などとセットでの申請が可能
♦対象世帯
18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」
夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」
♦注意点
補助金の申請は登録施工業者を通じてのみ可能
工事前の事前申請が必須（着工後の申請は対象外）
蓄電池の製品基準は、定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4 年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。
♦注意点
補助金の申請は登録施工業者を通じてのみ可能
工事前の事前申請が必須（着工後の申請は対象外）
蓄電池の製品基準は、定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4 年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。
公式サイトで最新情報を必ず確認してください。
2.2 DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
♦概要
「DR補助金」は、デマンドレスポンス（DR）に対応した家庭用蓄電池の導入を支援する制度です。DRとは、電力需要がひっ迫した際に電力使用を一時的に制御する仕組みで、電力の安定供給を支える設備が対象です。
♦補助金額基準額：3.7万円/1kWh
費用区分：設備費/工事費
補助率：1/3以内
補助金上限額：最大60万円
蓄電システム評価による補助金増額あり
♦対象要件
国が認定した要件を満たす蓄電池が対象遠隔制御（DR）機能のある蓄電池登録業者による設置が必要
♦注意点
事前申請が必須（購入後や設置後の申請は無効）予算枠があるため、早めの申請が必要です。
公式サイトで最新情報を必ず確認してください。
2.3 DER補助金（分散型エネルギーリソース導入支援事業）
♦概要
「DER補助金」は、分散型エネルギーリソース（DER：Distributed Energy Resources）の導入を支援する制度です。地域に分散して設置される蓄電池などの設備を活用し、電力の地産地消や需給バランスの調整を目的としています。
♦補助内容
2025年度版は未発表です。
公式サイトで最新情報を必ず確認してください。
3. 自治体の蓄電池補助金制度
3.1 東京都の補助金制度
♦事業名
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
♦補助対象
新規設置の場合。太陽光発電との併設、もしくは再エネ電力との契約が条件
増設の場合、太陽光発電設置済みであることが条件
♦補助金の目安
新たに蓄電池を設置の場合：12万円/kWh：
蓄電池ユニットを増設の場合：8万円/kWh
デマンドレスポンス実証への参加、蓄電池のIoT化で上乗せ
【デマンドレスポンス実証】：10万円/件
【IoT化】：経費の1/2(上限10万円/戸) 。
♦注意点
設置前の事前申請・承認などがあるので公式サイトにて内容の確認をおこなってください。また施工業者などにも相談してください。
3.2 兵庫県の補助金制度
兵庫県では、県全体の制度と市町村独自の補助制度が並行して実施されています。以下はその一例です。
♦明石市の例：
対象：自らが居住する市内の住宅に対象設備を設置した方
補助額：蓄電容量（小数点第2位以下切り捨て）に20,000円を乗じた金額（上限80,000円）※既存住宅
♦丹波篠山市の例
対象：蓄電池容量1kWh以上の定置用のもので、太陽光発電システムと接続されたもの
補助額：蓄電池容量1kWhあたり1万円 ※上限 5万円
♦注意点
各市町村ごとに補助制度の有無・内容・条件が異なる補助金は予算上限に達し次第終了するため、事前の確認が必要です。
3.3 自治体補助金の調べ方
♦方法①：自治体の公式ホームページを確認
「〇〇市 蓄電池 補助金」と検索し、自治体の公式Webサイトで最新情報を確認してみましょう。
♦方法②：検索サイトを活用する
「蓄電池 補助金 検索」などで検索してヒットするサイトも確認してみてください。
♦方法③：施工業者や販売会社に相談する
地域密着型の施工業者は、地元の補助金事情に詳しいケースが多く、申請書類のサポートや併用アドバイスも受けられることがあります。
4. 補助金申請の流れと注意点
■申請手続きのステップ
1.制度の確認と対象要件のチェック国・自治体の補助金制度はそれぞれ異なるため、公式サイトや業者を通じて、最新情報を確認しましょう。
2.補助対象の機器を選定
補助金の対象となる蓄電池機種・出力・機能などに条件があります。IoT対応やV2H機能付きで審査内容の評価がプラスされる場合もあります。
3.認定事業者の見積を取得
補助金は「登録された事業者」を通して申請するのが原則です。必ず対象業者に依頼しましょう。
4.申請書類の準備と提出
書類の提出は基本的に契約・工事着工前に行う必要があります。交付決定前に工事を始めると補助対象外になる可能性があります。交付決定後に工事実施・完了報告工事完了後に報告書類を提出し、補助金の支払い手続きが行われます。
■ 必要書類と提出方法
提出書類は制度によって多少異なりますが、一般的には以下のような書類が必要です。
※申請時に必要な書類は改めて確認・準備をしてください。
・交付申請書
・蓄電池の仕様や性能を証明する書類
・見積書
・設置前の写真や位置図
・登記事項証明書（建物所有を証明する場合）
・本人確認書類（免許証・住民票など）
・工事後の完了報告書・領収書・設置後の写真 など
★ 申請時の注意事項
・事前申請が絶対条件
「交付決定」より前に契約・着工すると、補助金対象から外れます。
必ず申請→承認→契約の順で進めましょう。
・書類不備による差し戻しに注意
書類の記載漏れ・添付ミスは審査の遅延や不承認の原因になりますので、業者のサポートを活用しましょう。
・予算枠が限られている
国も自治体も「先着順」や「予算上限に達し次第終了」の制度が多いため、早めの動き出しが重要です。
・自治体ごとの条件に要注意
によっては補助対象が「太陽光＋蓄電池のセットのみ」など異なる場合もあります。
5. 蓄電池の補助金制度は併用できる？制度別の可否と注意点を解説
・自治体ごとの条件に要注意
によっては補助対象が「太陽光＋蓄電池のセットのみ」など異なる場合もあります。
6. 蓄電池補助金に関するよくある質問（FAQ）
ここでは、蓄電池の補助金申請でよくある質問とその回答を、わかりやすくご紹介します。
☑ 国の補助金同士の併用は原則できない
2025年度に用意されている代表的な国の蓄電池補助金は、2. 国の主要な蓄電池補助金制度でご紹介した以下です。
子育てエコホーム支援事業
DR補助金（デマンドレスポンス対応）
DER補助金（分散型エネルギーリソース支援）令和7年度