平成28年度の調達価格について

平成28年度太陽光調達価格について

2016年3月18日、資源エネルギー庁から平成28年度の買い取り価格が正式に発表されました。 今年度と比べると10kW未満は2円、10kW以上は3円下がりました。 <調達価格と調達期間> 設置規模が10kW未満の場合は10年間この価格で買い取ってもらえます。

余剰買取 ダブル発電・余剰買取
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり
調達価格 31円 33円 25円 27円
調達価格 10年間 10年間
設置規模が10kW以上の場合は20年間この価格で買い取ってもらえます。
平成28年度
調達価格 24円+税
調達期間 20年
※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力が出力制御対応機器の設置が義務付けられています。

そもそもどんな基準で毎年の調達価格を決定しているのか

毎年太陽光発電の調達価格を見直していますが、何を基準にしているのでしょうか。 委員会は太陽光発電システムの実勢価格+適正利益を基準にして毎年算定しています。

①システム費用※

・【10kW未満の場合】
出典:経済産業省調達価格等算定委員会 配布資料 太陽光の平均システム費用の想定値と実際の平均価格を比較しています。 経済産業省の資料を見ると、太陽光の平均システム費用はFIT制度がスタートした2012年から年々下落しています。全体平均価格は4年前から約14万円/kWも安くなっています。 システム費用が下がったことで、以前と比べて太陽光を導入しやすくなりました。2016年は新築システム費用35.3万円/kWを想定値として採用しました。

・【10kW以上の場合】

出典:経済産業省調達価格等算定委員会 配布資料

10kW以上の太陽光も、システム費用を見直しました。昨年のシステム費用は29.0万円/kWでしたが、今回はシステム費用の想定値として10kW以上全体の上位15%値である25.1万円/kWを採用しました。

※経済産業省が目安としたシステム費用であって、弊社が提供するものとは異なります。ご了承ください。

②運転維持費※

・【10kW未満の場合】 想定は稼動期間20年間でa.4年に1回以上の定期点検(2万円程度/回)、b.1回以上のパワーコンディショナ交換(20万程度)が一般的な相場です。毎年1kWあたり0.32万円の運転維持費として算定しています。

・【10kW以上の場合】 毎年1kWあたりの中央値は0.6万円、平均値は0.7万円ですが、高額な案件が平均値を引き上げていると判断されたため、中央値を運転維持費として算定しています。

※経済産業省が目安とした運転維持費であって、弊社のシステムを利用する工務店や代理店のものとは異なります。ご了承ください。

③設備利用率、余剰売電比率

・【10kW未満の場合】
出典:経済産業省調達価格等算定委員会 配布資料 対象とする発電設備の実際の発電量が、仮に100%運転を続けた場合に得られる電力量の、何%にあたるかを表す数値です。太陽光発電は他の発電設備と異なり、発電しない時期(悪天候や夜間など)やパワーコンディショナのロスが発生するので、常に搭載キロワット分の発電をするわけではありません。そこで年間の設備利用率を算出して、一つの指標にしています。

年間の設備利用率(%)=年間発電量÷{発電設備全容量×365(日)×24(時間)}×100

10kW未満の設備利用率の中央値は13.7%(平均値は13.8%)に達しており、従来の想定値の12%より大幅に上昇しています。近年ではモジュールやパワーコンディショナの性能がよくなり、設備利用率が高まっています。昔と今とでは同じ容量の太陽光を搭載しても、発電量が増えています。システムにかかる費用は年々下がっていますし、発電量が増えることで調達価格が下がってもお得に生活ができます。

余剰売電比率とは太陽光発電で作った電力のうち、電力会社に売る分(=家庭で使いきれず余った分)の割合を表したものです。平均は69%となっており、10kW未満の太陽光を搭載した場合、発電した量の約7割が電力会社に売られています。

・【10kW以上の場合】 10kW以上の設備全体では、昨年度の13.3%から13.8%へ上昇、1,000kW以上の設備では14.2%から14.6%に上昇しました。設備利用率は平成27年度の想定値14%を維持することになりました。

④調達期間終了後の便益の考え方

10kW未満の太陽光発電について、10年間の調達期間終了後の11~20年目の自家消費及び売電の算定も見込んで、20年間での採算性を前提としていました。 従来は家庭用電力料金単価(24円/kWh)を11年目以降の自家消費・売電の便益として設定していましたが、平成27年通年の昼間平均スポット価格が11.95円/kWh、特定電気事業者の回避可能費用の単価が10.72円/kWhということから、調達期間終了後の売電の便益として現時点においては11円/kWh程度を想定しています。

平成29年度以降の価格算定について

10kW未満の太陽光発電は2019年に余剰電力買取制度の期間が終了する案件が多数発生するため、その時期までに家庭用電気料金の水準を目標にして、中長期的な調達価格を決定しています。

平成28年度価格の適用期限

平成28年度の調達価格を適用するには年度末までに「経済産業省による設備認定」と「電力会社と接続契約」が必要です。電力会社との接続契約にかかる期間は1週間~2週間程度ですが、締切日直前は混み合う恐れがありますので、2017年の1月末が最終締め切りだと予想されます。より確実に価格の適用を望むならば、2016年中に手続きを済ませましょう。
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